【2025年版】非営利団体向けGoogle Workspace for Nonprofits解説

非営利団体にとって、限られた予算内でいかに効率よく運営を行うかは大きな課題です。その有効策となるのが、Googleが提供するGoogle Workspace for Nonprofitsです。
本記事では、Google Workspace for Nonprofitsの条件や機能、注意点に至るまで徹底解説します。

Google for Nonprofits（非営利団体向けプログラム）とは？

まず理解しておくべきなのは、「Google for Nonprofits」は、Googleが非営利団体に提供する支援プログラムの総称であり、「Google Workspace for Nonprofits」は、そのサービスの一部であるということです。

Google for Nonprofitsには、以下の4つの主要な支援が含まれています。

• Google Workspace for Nonprofits：組織内コミュニケーション・コラボレーションツール（今回メインで解説）。
• Google Ad Grants：月額最大10,000ドル分の検索連動型広告が無償提供される、認知拡大のためのツール。
• YouTube 非営利プログラム：動画上の寄付機能や、制作サポートなどが受けられるプログラム。
• Google Maps Platform：活動マップの作成などに使えるクレジット付与。

つまり、アカウントを取得することで、業務効率化だけでなく、広報や資金調達の支援も同時に受けられる仕組みになっています。

Google Workspace for Nonprofitsとは？

Google Workspace for Nonprofitsは、企業向けに提供されているクラウド型グループウェア「Google Workspace」を、適格な非営利団体に対して無料（Business Standardなどは割引料金）で提供するプランです。

提供される主なツール

組織の独自ドメインを使用して、以下のツールを利用できます。

• Gmail：広告なしのビジネス用メール
• Google ドライブ：ファイルの保存・共有
• Google Meet：ビデオ会議
• Google カレンダー：スケジュール管理
• ドキュメント / スプレッドシート / スライド：共同編集可能なオフィスソフト
• AppSheet Core：業務アプリケーションの構築

利用できる団体の条件

日本における対象法人

一般的に、以下の法人格を持つ団体が対象となります。

• 公益社団法人
• 公益財団法人
• 特定非営利活動法人
• 社会福祉法人
• 一般社団法人

対象外となるケース

たとえ非営利活動を行っていても、以下は原則として対象外です。

• 政府機関・自治体
• 病院・医療機関（慈善活動部門などは例外あり）
• 学校・教育機関（Google Workspace for Educationという別プログラムが用意されています）

Business Starterとの違い

Google Workspace for Nonprofitsは、有料の最安プランであるBusiness Starterの機能を基本に、非営利団体向けにカスタマイズされています。

比較項目	Business Starter	Nonprofits
月額料金	¥800/1人	¥0
ユーザー数	最大300人	最大2,000人
ストレージ	30GB/1人	100TB/組織全体
Meet参加人数	最大100人	最大150人

• ユーザー数（ライセンス数）：新しいアカウントは最大300人、増加をリクエストすれば最大2,000人のユーザーを追加できます。
• ストレージ容量：個人ごとの制限ではなく、組織全体で共有する形です。

知っておくべき機能的な注意点

「無料」であるため、上位の有料プラン（Business Standardなど）と比較して、いくつかの機能制限があります。

• Google Meetの録画ができない：無料のNonprofitsプランでは、Google Meetの録画機能やGemini機能（会議の自動メモ作成など）が利用できません。
• セキュリティ機能の一部制限：高度なエンドポイント管理（組織支給デバイスの制御など）や、データ損失防止（DLP）などの高度なセキュリティ機能は含まれていません。
• ドメインの所有が必須：利用には団体独自のドメインを所有している必要があります。